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　　　給与計算受託　（参照・基本原則）

　　　　↓

　　　給与計算初期プログラム設定　（過去のデータ等を頂き事業所様と並行計算、プログラムチェック）

　　　　↓　　

　　　確認後給料計算開始　 （受託後少なくとも１回の計算は事業所様も給料計算をお願いします）

　　　　　　　（参照・受託後の処理・計算可能な給与形態・作成できる諸帳票）

基本原則

　　　　　　１．給与計算を受託するに際して、就業規則・給与規程・過去3ヶ月程度の給 料支給一覧表

　　　　　　　　及びタイムカード（出勤簿）のコピー、その他給料計算に必要な事業所や個人のデータ等

　　　　　　　　を頂戴します。各規程が無い場合は、給与計算に際しての取り決め 覚え書きなどのコピ

　　　　　　　　ーを頂きます。

　　　　　　　　■これらの資料を基に 給与計算プログラムを組み上げ たり、事業所や全社員の個人データを

　　　　　　　　入力する作業を行います。今後全ての処理の基になるもので、一般的に想像される以上

　　　　　　　　に時間を要する作業になります。

　　　　　　　　■ 併せ行う作業としては、実際のこれまでの計算方法を把握するとともに、気づかない

　　　　　　　　間に労基法等に違反をしている部分はないか検証を行います。

　　　　　　　　明らかな法違反がありその点を改善して頂けない場合は、 給与計算業務を受託できません。

　　　　　　２．毎月の勤怠情報は事業所から提供して 頂きます。

　　　　　　　　　勤怠情報とは、タイムカードや出勤簿から拾い出す情報で、当月所定労働日数・

　　　　　　　　欠勤日数・有給休暇日数・早出残業時間数・遅刻早退時間数・休日出勤時間数

　　　　　　　　などのデータです。

　　　　　　　　■これらのデータは顧問先で給料計算を受託している事業所様も全て、作成と管理

　　　　　　　　　をお願いしております。

　　　　　　　　　　理由は、勤怠管理は従業員管理の基本であり、毎日の出退勤について責任者

　　　　　　　　　が把握することが重要と考えております。その部分をタイムカードなどを給与計算　　　　　　　

　　　　　　　　　の委託先に渡すことで処理が完了するとなると、そう遠くない日に勤怠管理がおろ

　　　　　　　　　そかになります。そういうものを集計するなかで、ふと何かの問題の芽に気づくこと

　　　　　　　　　もあります。勤怠管理は是非社内で行って下さい。　

　　　　　　　　■又、もし勤怠データ管理に時間がかかって困っておられる場合は、何らかの改善

　　　　　　　　　方法を考えてご指導・ご提案させて頂きます。

　　　　　　３．データを 頂く日は、事業所様で給与計算結果の諸帳票が必要になる日より遡って

　　　　　　　原則、金融機関３営業 日前までとします。事業所の支払方法によっては、異なった

　　　　　　　対応が必要になるとも考えております。

　　　　　　　■ご承知のように、給料は振込なら当日午前10時には引き出せること、現金払であ

　　　　　　　　っても支払日には持ち帰ってもらう事が必要です。計算から支払準備までの間に何

　　　　　　　　が起こるか分かりません。突発的な事態は別途対応するにしても、お互いに多少の

　　　　　　　　余裕をもって作業をすることが必要と考えております。

受託後の処理

　　　　　　１．受託後、 少なくとも１回（１ヶ月）の給料計算は事業所と当方で並行して行います。

　　　　　　　　この間に過去の賃金支払累計データを戴きます。

　　　　　　２．２回目からは、お約束の日までにデータをメールに添付して送って頂き、事業所での

　　　　　　　　給料計算は必要ありません。

　　　　　　３．メールに添付する様式ファイルは当方で作成し予め原稿としてお渡しします。

　　　　　　４．様式ファイルには勤怠データを記入して頂きます。 （方法は至って簡単です）

　　　　　　５．計算結果の諸帳票を予めお約束した方法や様式でお届け致します。

計算可能な給与形態……どのような形態でも計算を致します。

　　　　　　１．勤怠項目・単価基礎項目・支給項目・控除項目を ご希望に合わせて設定可能。

　　　　　　２．給与体系は1事業所に複数設定可能。

　　　　　　３．部門を設定して計算をすることが可能。（本社・支社、製造部・営業部など）

　　　　　　４．現金払い・振込払い・現金、振込併用払いに対応。

　　　　　　５．金種表、振込依頼書、銀行用振込依頼電子データなどが出力可能。

　　　　　　６．有給休暇も併せて管理可能。

　　　　　　７．賃金一覧台帳・個人別支給明細書は色々なタイプをご用意しています。ご希望に添

　　　　　　　　う形で作成致します。

作成できる諸帳票一覧

　　　　　　１．給与額試算書（総支給金額 → 手取額、手取額 → 総支給額）

　　　　　　２．給与支給明細社員一覧表---10タイプ

　　　　　　　　　　必要にして充分な項目内容を網羅していますが、別途作成も可能です。

　　　　　　３．給与支給明細書個人別-----10タイプ

　　　　　　４．金種表（現金払い・振込併用払いに使用します）

　　　　　　５．給与振り込み依頼書（銀行あて---ネットバンク振込にも利用できます）

　　　　　　６．銀行振込用ＦＤ作成

　　　　　　７．市町村住民税月別一覧表（通常は必要ないと思います）

　　　　　　８．有給休暇付与設定一覧表

　　　　　　９．退職時源泉徴収票

　　　　以上の中からご要望に最も添うものを組み合わせてご提案致します。

報酬について

給料計算・賞与計算・年末調整計算に労保・社保手続の標準的なものをサービス作成、社会にご恩返しの価格で受託致します。